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雇用安定助成金(1) 

前回の“一時帰休と雇用安定助成金”の続き

最近検索キーワードでよく引っかかっているので整理しておく。自分メモが基本なのでご了解願いたい。

また、以下は参考程度にとどめ、実際にはハローワークや社労士などに各自確認されること
助成金関係は内容がどんどん変更されているし、この記事を参考にした結果、いかなる損害も受け付けません でも、誤りがあればやんわり教えてください(お願い)


一時帰休に関する法律は、
 労働者(従業員)の賃金保障→労働基準法
 事業主に対する雇用安定のための助成→雇用保険法

■労働者の賃金保障

労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由で休業する場合、労働者の生活を保障するため平均賃金の6割以上を支払わなければならない、とされる。平均賃金の計算方法は労働基準法第12条による。これによれば、過去3ヶ月の定期券代も含めた総支給額を総日数で割った金額が平均賃金となる(ただし途中に育児休業などある場合や試用期間中の者など例外あり)。

労働者は、最低でもこの平均賃金の6割を請求する権利があり、また労働者と使用者が6割未満とする合意をしてもそれは無効となる。

使用者は6割以上であれば全額を支給することも可能。

■雇用安定のための助成

雇用調整助成金のほか、中小企業を対象とした中小企業緊急雇用安定助成金(以下、安定助成金)が設けられている。

ここでいう中小企業とは
 小売業(飲食業含む):資本金5000万円以下または従業員50人以下
 卸売業:資本金1億円以下または従業員100人以下
 サービス業:資本金5000万円以下または従業員100人以下
 その他の業種:資本金3億円以下または従業員300人以下

2月10日現在(二次補正予算通過後)の安定助成金のポイント
1)事業活動量の判断指標 生産量だけだったのを、生産量または売上高とされた
  直近3ヶ月の生産量または売上高が前年同期比に比べ減少していること
2)休業規模要件の廃止 所定労働延日(時間)の20分の1以上だったのが廃止
3)支給限度日数の延長 最初の1年間が100日までだったのが200日まで、3年間で200日までが300日までに延長
4)クーリング期間の廃止 聖鳥養護1年経過した後でなければ再度利用できなかったのが撤廃
5)短時間休業は1従業員一斉で行う必要があったが、従業員毎でも対象となった

厚生労働省:事業主の方への給付金のご案内
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html

安定助成金を得るには、休業協定書が必要なため、労働組合がない場合は労働者の過半数の代表者の委任状が必要です。
また労働者の代表には、役員はもちろん総務関係の従業員もなることはできません。

過去の会社カレンダーなどの提出も必要で、今年が過去よりも所定労働日数が減少している場合、減少している日数は対象とならない場合がある。休業日(一時帰休日)を挟んで休暇・出張がある場合、助成金対象の休業日とされない場合がある。

兼務役員および営業職などみなし勤務制で時間管理をしていない者に対し休業対象とする場合、勤務時間の管理対象となります。

助成金を得た場合、会計検査院の調査対象となることがある。その場合、指定された資料の原本を貸し出さなければならない。

休業期間中は実態調査で当局による事業所訪問が実施される。

■必要書類

1)様式101号(1)休業等実施計画(変更)届
2)代理人による申請の場合は委任状(写)
3)チェックリスト(ハローワークにて)
4)雇用保険事業所台帳ヘッダー1(ハローワークにて)
5)雇用保険事業所台帳ヘッダー2(ハローワークにて)
6)様式101・102号(2)雇用調整実施事業所の事業活動及び雇用の状況に関する申し出書
7)休業協定書(写)および労働者の過半数から選任された代表者に対する委任状(別紙2)
8)休業予定表(判定基礎期間中の対象者ごとの一覧表)(別紙1)
9)事業所の概要届(別紙3)
10)商業登記簿謄本、法人税確定申告書(写)、定款 など
11)会社案内
12)会社組織図
13)役員・従業員名簿(所属が記載されていること)(別紙4)
14)就業規則
15)給与(賃金)規定
16)年間休日カレンダー(本年度と前年度)
17)交代勤務制であれば勤務日程表
18)事業活動及び雇用の状況明細表(別紙5)
19)生産月報
20)月次損益計算書、総勘定元帳の売上勘定、営業報告書 など

別紙はハローワークにある。すべてが必要であるわけではなく、また別途必要となる資料もあり。

きっと、つづく


3/14 雇用安定助成金(3)
3/11 雇用安定助成金(2)
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