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雇用安定助成金(2) 

昨日は中小企業緊急雇用安定助成金(以下、雇用安定助成金)のことで実際にやっている人と話をした。

なんと申請しても入金まで半年待ちの状況であるようだ(給与計算期間の前に計画書をだすところからなので、通常だと給与支払月の翌月くらいで申請後3ヶ月らしい)。

申込件数は昨年の10倍近くになっているが、担当官の人数が増員されていないため処理が追いついていないそうなのだ。通常は事前審査を行うのだが審査要件もかなり緩和されたものの、相談件数も増えて処理時間がないためか、とりあえず先に受取る形になっているらしい。

雇用を優先するために給与を一旦支払い、その後、国からの助成金入金で補てんしようと考えている中小企業が多いはずだが、給与支払い後の入金が遅れればそれだけ負担が増える。中小企業は体力のあるうちに助成金申請をすべきだろう。

計算式をみて知ったことは、助成金の基礎となる金額に休業手当の割合を掛けることになっている。
つまり賃金をカットせず全額休業手当として支給すれば、助成金の基礎額がそのまま受け取ることができるが、賃金を3割カットした休業手当を従業員に支給している企業は、助成金の基礎額も3割カットされるというしくみらしいのだ。

企業の視点からみると、計算式の理解が正しければ、アルバイトやパートを解雇するよりも雇用したまま全期間一時帰休させた方が助成金を余計に得ることができる。というのは、雇用保険の対象者の給与総額を助成額の基礎としている。そのためどの社員が一時帰休しても、ひとりあたり同じ金額の助成金を得ることができる。つまり賃金の低い人を一時帰休させれば、その人の賃金くらいの助成金を得ることができるかも知れない。これは企業の負担なく雇用を維持することができることになる。

あと、本来要件を満たした雇用保険の加入者のみが対象であったが、新入社員など入社間もない人など対象者もかなり広がった。そのため国の予算も減っているようで、次の補正予算で計上されるらしい。これはしかたないだろう。

これから入社を控える学生さんも、入社前から自宅待機の話が会社からある人もいるらしいが、どこも製造業は厳しいので、自宅待機中に何をすべきか今のうちに考えておくことをお勧めする。休業手当がもらえてラッキーなんて考えていると、勤務が始まった時に辛い思いをすると思う。社内の人は生活(家族)がかかり大変なのだ。人事は休業中に何をしていたか、絶対に聞いてくるはずだ。社員も聞いてくるだろう。賃金もらって遊んでました、では評価がどうなるか(世の中、ハッタリも必要ですがね)。

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