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雇用安定助成金(4) 

結構、雇用安定助成金について検索している人が多いので、参考となるサイトをリンクしておく。

愛知労働局:雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)
http://www2.aichi-rodo.go.jp/download/kotyoukin/index.html

助成金の説明など動画でみることができ、また必要書類のダウンロードや記入例を確認することができる。ただし様式すべてがあるわけではなく、また地域の職安によって書式または必要書類に違いがあるので、あくまで参考程度にし、原紙は管轄の労働局やハローワークで入手されるのがよい。

また動画やリーフレットは2月までに要件や手続きがどんどん緩和されたため、現状と違う場合があるので最終的には当局や社労士に確認されるのをお勧めします。

支給される金額は、雇用保険加入者の平均賃金(前年の保険料計算書による?)が基礎となりますが、助成額の上限は7,730円です。上限だとすると、休業手当の支給率を平均賃金7,730円に掛けて一人当たり1日の助成額が定まります。

助成金の対象従業員10人が月に4日休業し、休業手当が通常賃金の80%支給だとすると

1人あたり1日助成額=7,730円(上限)
10人x4日=40日人x7,730円=309,200円

と、なるらしい。らしい、というのは実際に申請していないから経験がないのだ。
1日あたり1万円の給料をもらっている人は、休業手当が80%支給で8,000円になるので、実質会社負担額は
8,000円-7,730円=270円となる。社員は1日休業で2,000円減収で、会社は270円の負担ということだ。

おや?っと思った方もいるかも知れない。時給800円で7時間勤務のパートさんはどうなるかというと、
1日当たり休業手当は、800円x80%x7時間=4,480円となる。
助成額は1日7,730円だから…ふ~ん。

支給緩和のおかげで以上のようなことが起こるのだ、きっと。ま、申請してみないと何ともわかりませんから、はっきりわかったらご報告、するかも知れない。

助成額が上限の場合は以上の通りで、上限になるには助成金計算の平均賃金がいくら以上なのかというと、上記の例では、
7,730円(助成金)÷4/5(助成率)÷80%(休業手当支給率)=12,078.125円(助成金計算の平均賃金)以上の場合だ。この金額以上だと上限の、7,730円となる。


ところで、一時帰休が何で必要なのか、ということだが、雇用を守るためということだ。
売上減少で在庫を減らすために生産工場を1ヶ月くらい停止する。すると電気代とか節約できるがどうしても人件費は下げられない。そもそも生産工場は100人とか働いているのもザラである。一人の賃金が月に21万円とすれば、100人で2100万円の支払いが必要となる。乱暴なやり方をすれば解雇だ。

ただ解雇は法律で簡単にできないし、中小企業では解雇した後、景気が上向いても優秀な人間を雇い入れることが難しい。国家としても雇用は守りたい。従業員も賃金が下がっても失業は避けたい。そこで雇用調整助成金(中小企業の場合は、中小企業緊急雇用安定助成金)の支給で雇用を守ることにしたのだ。

この工場の場合、休業手当を賃金の90%を支給し、平均賃金10,000円として
1日の助成額は、10,000x90%*4/5=7,200円

1ヶ月の工場の通常の給料は、100人x21万円=2100万円
1ヶ月一時帰休すると休業手当は、100人x21万円x90%=1890万円
助成金額は、7200円x100人x21日=1512万円
実質、工場は1ヶ月378万円の出費でよく、当初1ヶ月分の給料2100万円あれば5か月は耐えらる計算なのだ。これが最近、一時帰休を導入する企業が増えている理由なのだろう。

ただ法律の想定外だったのは、おそらく工場など生産現場以外の助成金の申請だったのではないだろうか。工場全体が停止する想定なので、残業などあるはずがない。残業するということは、仕事があるからだ。だから残業すると助成金がその分減額されることとなっていた。

しかし今回の不況では事務職、研究職なども帰休させたため、締切とかで残業が発生する場合がどうしてもある。これで助成金の減額をされては企業は困る、ということで残業相殺は緩和されるようだ。

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