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お金のばらまき方 

doggieさんのブログで、

『割と高収入な金融系よりも、建設業に落ちたほうが、薄く広く国民にお金が落ちるんじゃないかとも思えたり。』

というご意見が書いてあった。建設業はともかく、匝も似たような考え(特に金融機関について)をしているのだが、改めて調べてみると考えさせられることがある。

建設土木業への公共事業は基本的に発展途上の国が行うことで、インフラ整備がほとんど整った今の日本では経済効果が薄い。原野に遷都するくらいしかないだろう。交通網は全国規模で整備できる事業ではあるが、ほとんど完成してしまっている。これはいいとして。

匝が考えていた製造業に対する助成なども、中堅以上の会社ではオートメーション化されていることもあって国民の所得は増えない。提案型の企業であれば有効であろうが、その判断はむずかしいだろう。そもそも製造業(建設や食料加工も含む)は就労人口の25%程度しかいない。就労人口の70%程度は第三次産業の労働者なのだ。

こう考えると第三次産業を活発化させ、必要なものを製造業や農林水産業にフィードバックされるしくみが今後の経済対策になるのかも知れない。

つまり、高速代が一律1000円になった。そのため、設備の拡充や新たなサービス、人員配置などの処置が必要になり、設備投資が増える。すると製造業や道路保守などの仕事も増える、というようなことだろうか。もちろんお金を地方に落とすことになるだろう。

雇用調整助成金で雇用を維持させつつ、新たなサービスを行うことで経済全体の活性化を進める。定額助成金はやはりただのバラマキであろうが、今後は第三次産業を突破口に景気回復を目指す必要があるのかも知れません。

いいモノを作っても売れる時代は終わり、ユーザが希望するようなものを実現できる企業が伸びるんじゃないだろうか。そういう製造業が求められているのかも。


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