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一時帰休と社会保険 

社会保険の算定基礎届の時期である。
通常は4月に給与改定があるため、4~6月の給与額(通勤費を含む)の平均から、新しい社会保険料の等級が決定され、9月から実施される。

ところが昨年から一時帰休が実施されている企業も増えていて、社会保険労務士さんに確認したところ、その日数と帰休手当の支給率によっては固定的賃金が下がったとみなされ、随時改定の対象となるそうだ(残業代が増減することでは随時決定とされない)。

随時改定は、過去3ヶ月の給与額(通勤費も含む)の平均を等級表に当てはめ、従来の等級から2等級以上の増減があれば提出する。これによって新たな社会保険料が決定される。

一時帰休で帰休手当の支給率を8割とか7割とか押さえていると、面倒ではあります。5月の連休に合わせ帰休日が多い、8月の夏季休業に合わせ帰休日が多い、その他の月では帰休日が少ない。すると3ヶ月の平均を常に計算しなければならない。そして一時帰休がなくなれば随時改定で等級が上がるでしょう(下げたなら)。

助成金をもらい、帰休手当で賃金カットの合わせ技がいいのか。
帰休手当は100%にして、助成金だけをもらうのがいいのか。
一番いいのは、仕事が増えることさ。

下野毛地区、新羽地区なども結構、廃業や倒産が多い。報道では自動車関連が多いが、入ってくる情報では製造業では、半導体製造装置関連の方が壊滅の印象を受ける。意外と頑張っているのは平塚の工業団地か。

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