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雇用調整助成金と中安金の改定 

夏からやや変わってきた。
65歳以上の雇用保険の被保険者や雇用保険の被保険者ではない人を対象とした特例処置も7月から助成金の対象からはずれた。

また、8月1日以降からはじまる判定基礎期間から助成額の上限が減額され、7730円→7685円となる。大企業の訓練費が1200円→4000円に増額。

1年目の支給限度期間の200日が撤廃(撤廃の割には支給通知に残日数があったな)。

支給申請期間も変更され、夏休みがあるせいか、判定基礎期間終了から1ヶ月以内が2ヶ月以内となった。書式も変わりました。

さらに事前通達なしの実地調査も行われているようだ。

この制度、長期間に運用には問題がある。

退場すべき企業が延命され、先のこと考えず今日のために格安で受注していくため、まともな会社がまともな金額出しても受注ができない。退場する必要のない企業があきらめてしまう。
これは購買についてもいえるのだが、何もわかっていない人がたまにいて、安すぎてかつ粗悪な製品や加工を依頼している。あとで痛い目をみるはずだ。

それに国庫が心配であるが、そんなことより自分たちの身も心配である。この制度を利用して一時帰休をされている人は社内失業者だ。中小企業の場合、融資制度も限界点に来ているとみられるため、廃業や人員整理で失業が増えるかもしれないなぁ。


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