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欠損金の繰戻し還付 

これから税務署もお忙しいようである。
今年度は多くの会社で赤字に転落しているだろう。そして新たな制度“欠損金の繰戻し還付”で大忙しになるのではないだろうか。

通常、赤字となった場合、その損金は繰越欠損として翌期以降の利益(所得)と相殺される。
しかし新たな制度として、今年の欠損を前年に納付した法人税と相殺し繰り戻してもらうことができる場合があるのです。つまり、昨年納付した税金を現金で返してもらえる。それも約7%程度の還付加算金(利息)までもらえる。昨年黒字で税金を納めた企業は、この制度を使うと資金繰りにも使えるお金が返ってくる可能性がある。

ただいい話には裏もある。この制度を使うと、税務調査を受ける確率が高い。税務署にもよるようだが、基本は税務調査が実施される(直近に税務調査が済んでいたらどうなのだろう?)。一度国庫に納めた税金を「はい、そうですか」と無条件には返金できないのだろう。金額にもよるのだろうが。

なので、税務調査を避けるためにも従来通りの方法を選択する企業もいるだろう。
還付を受けるために税務調査されて、いろいろと否認されてさらに納付ということも無きにしも非ず。
そんなこともあって、会計事務所ではシレッと会社に制度を教えないところもあるようです。

ところで会計検査院から還付請求後、迅速に還付するよう勧告されているようなので、決算から3ヶ月以内には何らかの手続きがあるらしい。これは企業のためというよりも、早く処理しないと還付加算金が増え国庫の負担となるかららしいが。

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