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温室効果ガス排出量25%減 

民主党のマニュフェストに書いてあることを政権を取った民主党が実行することは当然だと思うが、たしかに温室効果ガス排出量1990年比25%減は厳しいハードルだと思う。

チームマイナス6%は結構知られていると思うが、これは京都議定書で取り決められた日本の削減目標で、1990年に比べ2008年から2012年までに6%の温室効果ガスの排出を削減しなければならない。これに対し民主党政権は2020年までに25%削減する政策を実施するわけだ。

ちなみに温室効果ガスとは二酸化炭素だけではない。京都議定書では、
1)二酸化炭素
2)メタン
3)亜酸化窒素(窒素肥料など)
4)ハイドロフルオロカーボン類(フロンや代替フロンガスなど)
5)パーフルオロカーボン類 (半導体工場のエッチングガスなど)
6)六フッ化硫黄(ガス変圧器、ガス遮断器など絶縁媒体)
の6種類が定められている。

現状ではどうなっているのだろうか。
環境省の発表をみてみる。

環境省:2007年度(平成19年度)の温室効果ガス排出量(確定値)<概要>(pdf)

基準となる1990年の排出量は、12億6100万トンであった。
1997年に京都で議定書が議決される。
日本は2002年に国会承認され、2004年に国連に受諾書を寄託。
2003年には東京電力の原発が不祥事により次々に点検により17基中15基が停止。
そして、でんき予報が開始された。
この影響で火力発電所などがフル活動することになり、温室効果ガスが4.7%も増える。

2006年の排出量は、13億4200万トンで、1990年比+6.4%。
2007年の排出量は、13億7400万トンで対前年+2.4%、1990年比では+9.0%。

森林吸収源対策で6%のうち3.8%を森林整備で木々に二酸化炭素を吸収させることで実現。
もっとも実現にはものすごいハードルが待ち構えていそうだが、それは今度考える。

京都メカニズムによる削減1.6%。これは国内でどうしようもなければ海外の国で植林したり技術供与でフロンを回収する設備を建設したりすることで外国で削減した分を日本の削減量とする方法。いわゆる排出権取引ですな。

これで5.4%は削減できたはずなのに、原発がフル稼働していないことと増えてしまった分で、どうにか9.6%を2012年までに削減しなければならない。これも実現できるか疑わしいところで2020年に25%減というのは思い切っているなぁと感じるわけです。というか、産業界は慌てていることだろう。

京都議定書の削減目標は目標とありますが、義務です。
もし達成ができない場合は、
1)削減できなかった排出量の1.3倍を次の期間の削減目標に加算
2)排出量取引の制限(売却不可)
が課せられます。もっとも次の議定書ができればですがね。

京都議定書レベルのマイナス6%を達成するには、原発のフル稼働と物流・運輸の全面ストップするくらい頑張らないといけない。そこまでしたら国が立ち行かないので、商業施設や事務所などの暖房の抑制や家庭でのストーブの抑制(灯油を使わない)。または自家用車を使わない。牛乳や牛肉は食わない(牛のゲップのメタンは二酸化炭素の21倍の温室効果)。給湯、特にシャワーや洗い物ではマメに止めるなどなど。

これだけ頑張っても温暖化を阻止できるレベルではないと言われているのだが…。
そもそもアメリカが世界の温室効果ガス排出量の20%を占めるんだから、どうにかするべきだろう。
第2位の中国の場合、人口で割れば一人当たりの排出量は日本より少ないもんだ。

これを25%削減となると、かなり厳しい。おそらくライフスタイルの大革命となるだろう。
送電ロスをなくすために地域発電(家庭発電)を導入するとか、化石燃料を使わない自動車の開発、家庭ごみをはじめ廃棄物の減少、新しい冷暖房システム、ライティングの変更、住宅の断熱化など。
25%となると生活の場もかなり工夫しなければならなくなるはず。

ま、財源は「地球温暖化対策税」の導入(ガソリン税など道路関係の税金は廃止され、新たにこの対策税にする政策)を検討しているようですから…。

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