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デフレ その3 

どうも日銀はデフレの先にみえるインフレを気にしている気がする。

すでに日銀は超低金利(お金を借りても金利はかからない)を実施し、量的緩和(世の中に流通している資金量を増やす)も行っている。為替介入はできない状況なので、日銀のできることはもうほとんどない。

量的緩和で資金流通量を増やしているが、市場原理で供給されており既に十分な量が供給されている。このお金は銀行が日銀に預けている形になっている。銀行は多額の資金を日銀にただ預けているだけではもったいないので、優良な融資先や株などの投資で使い収入を得ようとするはずなのだが、銀行も優良な融資先が見つからないため貸出できず、株など金融商品は下落している中では損失も抱えそうな状況だ。

超低金利の方は、モノが売れないので設備投資はされず借り手がいない。将来への投資という意味でお金を借りる人は少ない。そのため超低金利の方も景気対策になっていない。

政府ができることといったら、需要喚起することだけだ。
政策的な方法。たとえばエコのための減税や助成などでその分野を活性化させ、次第に多くの分野でも活性化させる方法。国もあまりお金を掛けなくてよい。自動車売りたければ自動車税を下げるとか、税金を下げなくても逆に環境に悪い車の税金を上げるという方法もある。大義名分もあるのでやりやすいだろう。

少子化対策と経済対策としての“こども手当”も有効だと思う。“こども手当”を貰った世帯は、貰ったところでどんどん消費に回されとても預金などしてられないだろう。供給したお金が市場を流通しないとデフレは止まらないのだから、確実に消費に使ってくれる分野に資金投下することは有効だ。

おじいちゃん、おばあちゃんもそんな孫のためにもマイホーム援助してもらいたいものだ。かなりの高齢者が金融資産を持っている。そのお金の一部を頭金にして子供たちのマイホームなど建ててもらえれば住宅建設も増え景気も良くなる。リフォームでもいい。もっともこの政策も相続税の政策などで実際に行われているのだが…。

次に行えることとしたら巨額の予算を執行だ。税収は減っているので国債を大量に発行しなければならないだろう。予算はどこかに集中して投下することで乗数効果を狙うべきだ。それをきっかけに経済全体に火がつけばいいのだが、悲しいかな民主主義の原理ではいろんな意見で集中投下ができない。まんべんなくでは意味がないと思うのだが。

また初めに戻るが日銀はインフレを相当気にしていると思う。今の円高はアメリカ経済とドルに不安があり、世界でもトップレベルの債権国である日本円にとりあえず換金しているだけにすぎないという説がある。景気も国の財政もどこよりも悪いが、世界のどこにも借金をしていない国、日本。

もし世界的な景気が回復した時は、大きな引き潮のように円が売られる。するとインフレにより物価の上昇がはじまる。デフレ対策はインフレになるような政策。今、一生懸命経済のアクセルを踏んで止まらないようにしているところ、急激な円安になればアクセル踏みっぱなしでは突然暴走しかねない。

これを恐れているんだと思う。
日銀にはバブルの悪夢が未だに染みついているのかもしれない。しかし一度動いた悪性インフレを止める方法もない。自民党政権時代に政府紙幣とか国債乱発などの案がでたのは、インフレになれば円建ての借金は実質上減っていくことになるからだ。どんなに借金してもインフレになれば減っていく。現金預金を持っている人たちもモノを買わないとお金の価値が下がってしまう。デフレとまったく逆になるわけだ。

そうか、今、金(ゴールド)が上がっているのはドルの国がインフレだから?

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