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「こども手当」と税金 

昨日、うふふな人とお話をしたが、明らかに勘違いをしていた「こども手当」のことである。

彼の言い分はこうだ。
「こども手当」をもらっても扶養控除がなくなるから、結局損をする。

これは滅茶苦茶な間違い。こんな勘違いで投票されては自分(彼)が損をするよ。

「こども手当」は中学生までである。仮に子供2人の共働きの家庭を想定する。
所得税10%(住民税は10%固定)の家庭の場合。

扶養控除(国税)  38万円x2名=68万円 増税となる分 6.8万円
扶養控除(住民税) 33万円x2名=66万円 増税となる分 6.6万円
扶養控除廃止による増税額は年間13.4万円

もらう「こども手当」は、
月額2.6万円x12か月=31.2万円x2名=62.4万円

差し引き、49万円の収入増
ほらお得でしょう!ただ注意することは扶養控除がなくなることで税率が10%から20%になってしまう人がいる恐れはあります。ちゃんと調整されるので所得全体に20%の税のがかることはありませんので念のため。

高額所得者ももらえるなんて変だ!とも話していたが、少数の高額所得者をよりわける事務の手間もあるし、そもそも高額所得者に扶養控除を認めている方がおかしいのだ。

所得税33%(住民税は10%固定)の家庭の場合。

扶養控除(国税)  38万円x2名=68万円 増税となる分 22.44万円
扶養控除(住民税) 33万円x2名=66万円 増税となる分 6.6万円
扶養控除廃止による増税額は年間29万円(高額所得者なのにこれだけ節税となっていた)

もらう「こども手当」は、
月額2.6万円x12か月=31.2万円x2名=62.4万円

差し引き、33.4万円の収入増。

増えるといっても多くのご家庭よりは少なくなるし、高額所得者については共働きではない家庭もあるだろう。すると所得税33%のご家庭の専業主婦の扶養控除分、

配偶者控除(国) 38万円 増税となる分 12.54万円
配偶者控除(住民税) 33万円 増税となる分 3.3万円

専業主婦の増税額は、15.8万円。
上述のご家庭が専業主婦の場合、収入増33.4万円から配偶者控除が無くなる分15.8万円を引くので17.6万円の収入増にとどまることになる。

所得税40%くらいになってくると結果的に増税となりそうである(現行でも所得1000万円以上では配偶者控除が受けられない)。

こどものいない家庭は増税であるが、みんなで少子化対策を行うという意味ではやむを得ないだろう。将来の年金は今の子供たちにかかっているのだから、自分には関係がないということはいえない。

問題となるのは、
1)高校生以上がいる家庭
2)国民健康保険加入者
である。

高校生以上のこどもがいる場合、扶養控除も「こども手当」ももらえないと負担だけが増える。高校は実質無償化されるとしても、実際義務教育も無償ではないからすべてという話ではないだろう。
また大学生については無償化されないわけだから負担は増える。特に今、高校生と大学生の年齢については、扶養控除に加え33万円の特定扶養控除が加算されている。これがすべてなくなるかどうか、今後の審議に注目。

国民健康保険料は住民税を基準にしているため、国民健康保険加入者で扶養控除がなくなって住民税が増える世帯では国民健康保険料も増えることになり、結果的に負担が増える恐れがある。この辺の調整も今後の注目点である。

まぁ、匝さんも増税になるわけだが、やむを得ませんな。

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