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会社の健康保険と国民健康保険(追記版) 

常々思っていることなのだが、会社員が加入している社会保険の健康保険料と国民健康保険料にはかなりの制度差があって、公正さに欠けている思っている。

協会けんぽを例にとると、会社員の健康保険料は給与の金額に応じて、
4.095%を掛けた金額を本人負担する。同額を会社も負担する。実際には3か月の給与の平均で等級を決めるので、実際に今月の給料に料率を掛けてもぴったりにはならないが目安にはなる。
そして妻やこども、扶養する父・母が何人いても保険料は同じである。

同じ給料を貰っていれば、独身でも、妻と子供とおばあちゃんとの6人暮らしでも同じ保険料なわけだ。

さて国民健康保険である。
こちらはその世帯の所得(その人ではなく家庭全体)や扶養者の数で変わる。

所得割→その世帯の所得に応じた金額(働き手が多いとか、所得が多ければ高くなる)
平等割→その地域の世帯数に応じた金額(世帯数が多ければ安くなる)
均等割→その世帯の人数に応じた金額(扶養者が多ければ高くなる)
資産割→その世帯の固定資産に応じた金額(固定資産がたくさんあれば高くなる)

つまり社会保険であれば、何人家族が加入しても保険料率は変わらない。これでは破たんしない方がおかしい。社会保険制度の変なところは、扶養者がいようがいまいが、同じ保険料率ということだ。

また国民健康保険の方は世帯の所得に応じて保険料が決まる。自営業のお父さんで奥さんと息子が会社勤めで社会保険加入の場合でも、奥さんと息子の所得分も世帯所得として計算されてしまう。
国民健康保険料がどんどん高くなる。上限は53万円(年)。

□会社員
年収500万円 健康保険料 約20.5万円(年)
給与所得控除154万円 給与所得346万円
4人家族 基礎控除と扶養控除 33万円x4名=132万円
差し引き課税所得(住民税) 214万円 税額21.4万円

□自営業(横浜市)
住民税 年21.4万円
所得割 21.4万円x1.38=29.5万円
均等割 44,490円x4名=17.9万円
合計約47.4万円(年)
横浜市には資産割と平等割はない。

同じ住民税額でも健康保険料にこれだけの差が生じる。ひとりで自営業を行っていても、29.5万円と4.5万円は支払わねばならない。何かおかしい。つまり会社に勤務しろ。ということか。
※扶養控除3人分がなくなるから、9.9万円住民税が増える。よってひとりの場合、所得割は約43.2万円になり均等割1名分を加算すると保険料は47.6万円(年)となる。あれ?扶養者がいようがいまいが保険料が変わらないな。どうやら扶養控除分を均等割で調整しているな。
 
もっとも社会保険は会社で負担している分もあるので、社会保険では総額2倍の41万円となる。それでも、ひとりもんでも家族がたくさんいても同じ保険料という問題は残る。

むむむむ…
さらに頭にくるのは、社会保険では通勤費が保険料計算に含まれることだ。新幹線通勤をしていると、同じ給料でも社会保険料は高くなるぞ。


2009-11-28 19:45
※印部分加筆
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