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緊急地震速報の認知度調査 

ここのところ大分で群発地震が発生している。Hi-netの観測データをみると終息に向かっているようにもみえる。

ところで緊急地震速報についての記事を読んだ。


緊急地震速報、流して大丈夫? 9月導入、認知度わずか3割
6月7日8時1分配信 産経新聞

秋から一般向けに公表される緊急地震速報の内容を正確に理解している人は約3割にとどまっていることが6日、気象庁による初の認知度調査で分かった。国による同種のアンケートは初めて。緊急地震速報の本運用は9月にも始まる予定。被害低減の切り札として期待されている半面、パニックによる混乱が懸念されており、依然として認知度が低い事実が明らかになったことで、認知度アップに向けた政府の対策が急務となりそうだ。

調査は5月25~30日、インターネットで実施した。全国の20~69歳の男女計約2000人から回答を得た。

緊急地震速報の名称を「知っている」と答えた人は35%、「聞いたことがある」は49%で、「知らない」(16%)を大きく上回った。

だがその内容を選択式で尋ねたところ、「地震の初期微動を検知し、大きな揺れが来ることを直前に知らせる情報」と正しく答えた人は33%にすぎなかった。

現行の地震情報が迅速化されると誤解している人は20%、地震予知と勘違いしている人も17%いたという。

放送などを通じて広報する本運用開始が「今秋」と知っていた人は、わずか7%だった。

気象庁では、速報が出たときは机の下に隠れるなどの行動を呼び掛けているが、「何はさておき火を消す」と回答した人が58%。車の運転中でも「すぐに停車する」と答えた人は20%に及んだ。

気象庁は「9月中の公表開始までに、認知度を50%以上に高めるよう努力したい」としている。

一方、この日は鉄道や建設など事業者向けの説明会も開かれた。

事業者向け説明会には約500人が参加。

「利用客を安全な場所に避難させるのに役立つ」など期待の声がある一方、「個々の業者にどうやって徹底すればいいのかが課題だ」との声も聞かれた。

最終更新:6月7日8時1分

知らない人がいるのは致し方ないかな。いまひとつ、関心が足りないのだろう。

気象庁の観測データを元に、地震発生と自分のところに地震動が到達するまでの時間、自分の場所の予測震度の情報を得ることができる。放送ではどのように行うか匝は知らないが。ただ概念というか設計思想上どうしようもないことだけれど、震源から30km以内では情報が間に合わないか、情報を得るとほぼ同時に地震動が到達する可能性がある。そして震源から近いほど地震動は大きいので本当に必要な地域では、残念ながらほとんど役に立たない。

前も書いたかもしれないけれど、たとえば想定東海地震が発生したとして静岡市付近では情報を得て何かするという時間はほとんどないと考えられる。横浜あたりだと地震発生から10秒以上あり、地震速報が到達しても地震動まで5秒以上はあると考えられるので、火を消したり非常設備に切り替えたるする時間はあるだろう。それでも静岡で震度7とか6強と横浜で震度6弱とか5とかでは、情報の価値が違う。

中越地震の余震を実験中の地震速報で体験したけれど、小田原まで30秒以上震度は2とか。でも震源地付近では震度6とかでも速報は間に合っていない。

匝は緊急地震速報は役に立つと考えているけれど、震源地(正しくは震央)付近では残念ながら役に立たない。だからそこまで知って(理解して)、過剰に期待しすぎないようにしなければならないと思う。

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