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気象業務法改正案 

前に古にゃんと話したが、次回の気象業務法改正によって民間レベルでの地震予知ができなくなるのではないかというので「気象庁ができないことは規制できないよ」と言ったことがある。古ちゃんによれば、巷の民間地震予知研究者達は予知が規制(一部過激な言葉では弾圧だそうだ)されると考えているようだ。

改正案をよく読むと、匝が思ったとおり“緊急地震速報”の開始に合わせた、実際に発生した地震動の予報および警報を発するには気象庁の許可が必要だということのようだ。

気象業務法案第2条4の二によれば「発生した断層運動による地震動」とある。つまり発生前の地震動については規制されていない。

発生した断層運動による地震動の予報、警報って、まさに緊急地震速報のことでしょう。むしろJRのユレダスシステムの中になぜ緊急性の劣る緊急地震速報(ややこしい)を導入することになったかこれでなんとなく掴めてきた(補足しておこう。匝は緊急地震速報の実験配信も体験したけれど、これはすばらしい技術だと考えている。しかし高速列車や生産ラインを止めるほどの速報性についてはユレダスの方が上だとも考えている。つまり正確性を幾分犠牲にしても停止させるという意味ではユレダス。できる限りの正確な情報提供をするのが緊急地震速報なのだろう。発信対象と設計思想の違い)。

つまり新幹線や在来線をストップするのは、ユレダスシステムが予報および警報を発した結果と考えられる。つまり気象業務法案に触れる可能性があることを見越して、ユレダスシステムの中に気象庁の緊急地震速報を導入したのではなかろうか。本当のところは分からないけれどね。技術的に入れた方がよいと考えたのか、気象業務法案18条四でいう予報・警報業務を行う者はその方法が国土交通省令で定める基準に従うためだったのか…。

民間で加速度計による観測網を持っていて、その情報を一般に提供しているところは大変だろうなぁ。まぁ、気象予報士をおく必要はなさそうだけれど。

少なくとも法案を読む限りは、地震予知研究に対しての規制ではないようだ。

もっとも民間の地震予知研究者は自分の立場をよく考えるべきだよ。もっと科学的な手法を持って研究しないといけないし、予知なんてしっぱなしのところが多い。ちゃんと検証していけば明らかになることさえやっていない。

気象庁:気象業務法の一部を改正する法律案について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0710/11b/071011_houritsuan.html

昨日、古にゃんからメールがきて、上記サイトにある法律案の概要(1)の末尾に小さく「※地震動の予報とは、地震の最初のわずかな揺れから各地の揺れ(地震動)を予想し発表することであり、地震の発生の予想は含まない。」と書いてあるよと連絡がありました。
匝の小さいつぶらな瞳では見つけることができませんでしたよ…(^^;;
2007年11月13日21:10追記


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